コンクリート構造物の耐久性向上と健全な防食業界育成を目指します。
 
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■ごあいさつ
一般社団法人日本コンクリート防食協会は、平成15年10月にコンクリート防食関連12団体が大同団結して結成された任意団体である日本防食協議会を前身としています。
その事業は、コンクリート防食に関する国家技能検定の受託実施を核に、技能者の育成と技能検定を通じて、下水道関連施設など、重要な社会資本であるコンクリート施設の耐久性向上を目的に、公益目的に沿った活動を趣旨としてきました。
また、この活動趣旨に基づいてコンクリート防食に関する公的技術マニュアルの改訂作業、及びこれに伴う現場技術者用手引書原案の作成と発刊事業への参画など、公益目的事業へ積極参加し、社会的貢献を果たすべく努めてきました。
一般社団法人化は下水道の高普及時代を迎え、施設の耐久性向上と、そのための的確な維持管理技術が求められる実状、及び公共工事全般の良好な品質確保を促進すべく制定された、品確法の施行など 0の社会的ニーズに、法人化による組織改革に基づく事業展開によって応えるべく、数年前から検討を重ね準備してきたものです。
従って、平成20年12月1日の公益法人改革制度改革関係3法の施行に伴い、一般社団法人として即日登記を完了させることができました。
法人化後の事業の展開としては、日本下水道事業団マニュアルに規定されたコンクリート防食の品質管理に携わる専門技術者が、個別工法協会によるプライベート資格である現状に鑑みて技術水準の標準化が求められる状況から、一般社団法人による公益目的事業の一環としての資格認定制度を「コンクリート防食技士」の名称で平成21年度から実施しております。
今後の事業展開では、施設の的確な維持管理対策に資するコンクリートの劣化度調査・診断や補修設計など高度な技術能力を持つ上級技術者の認定制度、及びコンクリート防食の施工品質を担保する補償保険制度、コンクリート施設の耐久性向上に資する新技術の調査研究と研究成果の普及などに鋭意取組んで行くマスタープランの実現に向けて推進する計画です。
また、これらの公益目的事業の推進と実績を重ねて行く中で、現在の一般社団法人から公益法人化への検討も視野に入れた協会運営を図って行くこととしています。

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